退職代行を使って無事に退職できても、そこで終わりではありません。退職後には自分自身で行う公的手続きがいくつかあります。この記事では、退職後にやるべきことを時系列で整理します。
1. 健康保険の切り替え
会社の健康保険(社会保険)は退職と同時に資格を失います。次の勤務先が決まっていない場合、以下いずれかの手続きが必要です。
- 国民健康保険に加入する(お住まいの市区町村役場で手続き、退職日から14日以内が目安)
- 健康保険の任意継続をする(退職前の健康保険を最大2年間継続できる制度。退職日から20日以内に申請)
- 家族の扶養に入る(配偶者や親の健康保険の扶養条件を満たす場合)
2. 年金の切り替え
厚生年金に加入していた人は、退職後は国民年金への切り替えが必要です。お住まいの市区町村役場、または年金事務所で手続きを行います。次の就職まで期間が空く場合は、保険料免除・猶予制度が使えるケースもあるので確認しておくと安心です。
3. 失業保険(雇用保険)の申請
一定期間雇用保険に加入していた人は、ハローワークで「失業保険(基本手当)」の申請ができます。必要な書類は主に以下の通りです。
- 離職票(退職代行を使った場合、会社から後日郵送されるのが一般的)
- 本人確認書類・マイナンバーカード
- 写真、印鑑、通帳など
離職票が届くまで通常2週間程度かかるため、退職代行に依頼する際は「離職票の発送を必ず依頼してもらう」ことを忘れないようにしましょう。
4. 住民税の支払い方法の確認
退職時期によっては、住民税を自分で納付する「普通徴収」に切り替わります。市区町村から送られてくる納付書に従って支払いが必要です。1月〜5月に退職した場合は、残りの住民税が最終給与や退職金から一括徴収されることもあるため、事前に経理担当へ確認しておくと安心です。
5. 源泉徴収票の受け取りと確定申告
年内に転職しない場合や、退職した年に別の収入がある場合は、確定申告が必要になることがあります。退職時に受け取る源泉徴収票は確定申告に必須の書類なので、大切に保管しておきましょう。届かない場合は、退職代行を通じて発送を催促してもらうこともできます。
6. iDeCo・企業型確定拠出年金の移換手続き
企業型確定拠出年金(企業型DC)に加入していた場合、退職後6ヶ月以内に個人型のiDeCoなどへの移換手続きが必要です。手続きを忘れると自動的に現金化され、思わぬ手数料が発生することもあるため注意が必要です。
退職後の手続きスケジュール早見表
| 手続き | 期限の目安 |
|---|---|
| 健康保険の切り替え | 退職日から14〜20日以内 |
| 年金の切り替え | 退職日から14日以内 |
| 失業保険の申請 | 離職票到着後、できるだけ早く |
| 確定拠出年金の移換 | 退職後6ヶ月以内 |
まとめ
退職代行はあくまで「退職の意思を伝える」ところまでを代行するサービスです。退職後の公的手続き(健康保険・年金・失業保険・住民税・確定拠出年金など)は自分自身で進める必要があるため、退職前にひととおり流れを把握しておくと、退職後にあわてずに済みます。
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