契約社員・派遣社員でも退職代行は使える?雇用形態別の注意点

「契約社員だから、契約期間の途中で辞めるのは無理なのでは」「派遣社員は派遣先じゃなく派遣会社に言えばいいの?」——雇用形態によって不安の内容は変わります。この記事では契約社員・派遣社員が退職代行を使う際の注意点を整理します。

契約社員の場合

契約社員は「契約期間の定めがある雇用」のため、正社員のように「いつでも辞められる」わけではないと思われがちです。しかし、民法上、やむを得ない事情があれば契約期間中でも退職は可能とされています。体調不良やハラスメントなど正当な理由があれば、契約期間中でも退職代行を通じて退職の意思を伝えることができます。

派遣社員の場合

派遣社員の場合、雇用契約を結んでいるのは「派遣元(派遣会社)」であり、実際に働く場所は「派遣先」です。退職の意思表示は雇用主である派遣元に対して行う必要があるため、退職代行に依頼する際も「派遣元の連絡先」を正確に伝えることが重要です。

派遣先の担当者と気まずくなっている場合でも、退職代行が派遣元に連絡することで、派遣先と直接やり取りする必要はなくなります。

アルバイト・パートの場合

アルバイトやパートも雇用契約である以上、退職代行の対象になります。シフトに穴を開けることを気にして言い出せない人も多いですが、代行サービスを使えば「今日で辞めます」という意思を明確に伝えることができます。

雇用形態別のチェックポイント

短期アルバイト・単発バイトの場合

数日〜数週間程度の短期アルバイトであっても、労働契約を結んでいる以上は退職代行の対象になります。ただし、契約期間があらかじめ明確に定められている場合、途中でのキャンセルには「やむを得ない事由」が必要になる点は契約社員と同様です。

複数の勤務先を掛け持ちしている場合

ダブルワーク・トリプルワークをしている場合、退職代行は基本的に1社ごとの契約になります。複数の勤務先を同時に辞めたい場合は、その旨を事前に伝えたうえで、それぞれの契約形態(正社員・アルバイト等)に応じた対応をしてもらう必要があります。

契約社員が「更新拒否」ではなく「途中退職」を選ぶ理由

契約社員の場合、契約期間満了まで待って「更新しない」という選択もできますが、心身の負担が大きい場合はそれまで待つこと自体が難しいケースもあります。「やむを得ない事由」は、体調不良やハラスメントなど正当な理由があれば比較的認められやすく、無理に契約満了まで我慢し続ける必要はありません。

雇用形態が変則的な場合の相談先

業務委託契約や個人事業主として働いている場合は、そもそも労働基準法上の「労働者」に該当しないことがあり、退職代行の対象外となるケースもあります。自分の契約形態が雇用契約なのか業務委託契約なのか不明な場合は、契約書を確認するか、申し込み前の無料相談で退職代行業者に確認してもらうとよいでしょう。

まとめ

雇用形態が正社員でなくても、退職代行は問題なく利用できます。それぞれの契約形態に応じた注意点を理解したうえで依頼すれば、トラブルなくスムーズに退職手続きを進められます。