評価面談の場で退職を伝えていい？ 来期の目標を決める前に言う段取り

評価面談や来期の目標を決める面談の案内が来ているなら、その面談で退職を伝えてかまいません。
言う順番は、評価の話が始まる前の冒頭です。
来期の目標シートを書いて出したあとだと、取り下げる話がもう一つ増えます。
今日やることは、面談の日時を確かめ、雇用契約書の「契約期間」の欄を見て、冒頭で言う一文を紙に書いておくことです。

評価面談で言っていいのか迷うときに、ほどいておくこと

評価面談は、上司と1対1で話す時間が先に決まっている枠です。
「いつ声をかければいいか」で何週間も止まっているなら、日時を自分で決めなくていい分、使いやすい場になります。
迷うときに出てくる心配を書き出すと、たとえば次のようなものです。

• 評価の場で辞める話をするのは失礼ではないか
• 先に評価を聞いてから言ったほうが波風が立たないのではないか
• 言ったら評価が下がるのではないか

失礼かどうかについては、面談の冒頭で「評価の前に、別件で1つお話があります」と断ってから言えば、場を借りる形になります。
評価を先に聞いてから言う順番にすると、来期の目標や担当の話が進み、上司はそれを前提に話をします。
評価や賞与に響くかどうかは、会社ごとの評価の決まりによって違い、この記事では確かめられません。
気になるなら、就業規則や賃金規程の評価と賞与の欄を、面談の前に読んでおいてください。

面談の前に、契約期間の欄を見る

言う前に、労働条件通知書か雇用契約書を出して、「契約期間」の欄を見てください。
「期間の定めなし」と書いてあるか、「令和○年○月○日から令和○年○月○日まで」のように期間が書いてあるかで、辞めるときのルールが変わります。

期間の定めがない雇用なら、民法627条で、働く側からいつでも辞める申し入れができます。
雇用は申し入れから2週間で終わり、会社の承諾は要りません。
2週間は、申し入れを送った日からではなく、会社に届いた時から数えます（民法97条）。
届いた日そのものは数えず、翌日から数えます（民法140条）。

出典: e-Gov法令検索「民法」第627条をもとに当サイトが要約／e-Gov法令検索「民法」第97条をもとに当サイトが要約／e-Gov法令検索「民法」第140条をもとに当サイトが要約

期間の定めがある雇用では、契約の途中で辞めるには、原則として会社との合意か、民法628条の「やむを得ない事由」が要ります。
ただし例外があります。
労働基準法137条で、期間が1年を超える契約は、契約の初日から1年たった日以後なら、会社に申し出ればいつでも辞められます。
一定の事業の完了までと決めた契約と、14条1項各号に当たる人は、この例外から外れます。
自分の契約がどれに当たるか分からないときは、あとで書く総合労働相談コーナーで聞けます。

出典: e-Gov法令検索「民法」第628条をもとに当サイトが要約／e-Gov法令検索「労働基準法」第137条をもとに当サイトが要約

面談で希望の退職日まで言えるようにしておくと、話が伝わりやすくなります。
就業規則に「退職の○日前までに申し出る」と書いてある会社もあるので、その日数と希望の日付を並べておいてください。
日付の逆算は「退職は何日前に伝える？ 就業規則の期限と2週間から言う日を逆算する」に書いています。

面談の冒頭で言う一言

面談室に入り、挨拶が済んで、上司が評価シートを開く前に言います。
書いた紙を手元に置いて、読み上げてかまいません。

聞き返されたときの返し方も、同じ紙に書いておきます。

引き止めが続いたときの言い方は「退職の引き止めの断り方」に、最初の一言をもっと短くしたいときの形は「上司に退職を切り出す最初の一言」にまとめています。

言ったあと、面談の残りの時間をどう使うか

退職を伝えたあと、上司がそのまま評価の話に戻ることもあれば、面談を切り上げることもあります。
どちらになっても、こちらから付け加えるのは、今期の評価はそのまま聞くことと、来期の目標の代わりに引き継ぎの予定を出す申し出です。

引き継ぎの予定は、担当している業務の名前と、引き継ぐ相手の候補と、終える日付を並べた表で足ります。
面談のあと、伝えた内容と面談の日時、希望の退職日をメールで上司に送り、控えを残してください。
送信記録だけでは届いたことを確認できない場合があるため、受け取った旨の返信も求めて、その返信も保存しておいてください。

自分で言うのがどうしても無理なとき

眠れない日が続く、朝に体が動かない、という状態なら、面談の段取りより先に、心療内科や内科を受診してください。
追い詰められていると感じるなら、この記事の最後に、24時間受け付けている電話の窓口を載せています。

上司と話すこと自体が無理なら、退職代行という手もあります。
民間企業が運営する退職代行に頼めるのは、退職の意思を伝えるところまでです。
退職日や未払いの残業代などの交渉や請求が要るなら、弁護士に相談してください（労働組合が団体交渉をする道もあります）。
弁護士法72条は、弁護士・弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で、法律事件に関する法律事務を取り扱うことや、その周旋を業とすることを、原則として禁じています。

出典: e-Gov法令検索「弁護士法」第72条をもとに当サイトが要約

自分の場合の扱いを聞きたいときは、労働局や労働基準監督署の中にある総合労働相談コーナーに相談できます。
退職の連絡を代わりにしてくれる窓口ではありませんが、契約期間の読み方などを聞く先になります。
厚生労働省の案内では、解雇、雇止め、いじめ・嫌がらせ、パワハラなどのあらゆる分野の労働問題を対象としていて、予約不要で利用は無料とされています。

出典: 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」をもとに当サイトが要約

今日と今週の手順

面談の日時がもう決まっているなら、次の順に進めてください。

1. 今日、労働条件通知書か雇用契約書の「契約期間」の欄を見る
2. 今日、就業規則の退職の項目で、何日前までに申し出るかを見る
3. 今週、希望の退職日を決めて、冒頭の4行を紙に書く
4. 面談の冒頭、評価シートが開く前に読み上げる

面談の案内がまだ来ていない、または来期の目標シートをもう出してしまったなら、面談を待たずに別の10分を頼んでください。
目標シートを出したあとでも、辞める申し入れはできます。
頼む一文は「明日か明後日、10分ほどお時間をいただけますか、ご相談したいことがあります」で足ります。

眠れない、体が動かないなら、今週は受診の予約を先に入れてください。

面談の日時を、今日のうちに手帳に書き写してください。

アイキャッチのイラストはAI生成です。